おきなわいち


上地哲の沖縄事典 (おきなわ自転?)
by UECHI
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琉球新報紙面批評(連載原稿)

高校生たちの地域産業興し(仮題)2006年7月7日出稿分

 名護市議会は六月定例会本会議で、国が中止を閣議決定した北部振興事業の継続を求める意見書を全会一致で可決した(三〇日付総合面、四日付市町村面)。この紙面で指摘してきたとおり、地域振興は国土の均衡ある発展を企図し全国で実践されてきた全総の基本政策が貫かれるべきである。基地問題とリンクすべき性質のものではない。
 二七日付総合面で「美ら島ブランド検討会議」が内閣府で開催されたと報じている。離島特産品のブランド化に関する取組みが紹介され、「各島の産品を育成する離島地域資源活用・産業育成事業」を推進するため二〇〇五年から三ヵ年で経営や流通などで島へ助言と指導に当るとある。議論の詳細はわからないが、沖縄の産業、特に離島にとって最も大きなネックとなってきたことは「物流」であることは今も昔も変っていない。つまり解決されていない重要な課題である。そのあたりの議論があったのか紙面からは見えない。
 翌二八日の紙面で大きく報じられた郵便局再編による集配業務廃止問題は「離島物流」の課題と直結する問題である。社会面では「離島住民訴え切実」の大きな見出しで生活に大きく影響すると住民の声を紹介している。集配業務を廃止する郵便局は地方に多く都市部は極端に少ない。地方でも離島ほど廃止局が多い。民間の宅配業者も地方・離島にはサービスが薄い。郵政民営化のひとつの結果で、地域間格差の拡大は否定できない。
農産物をはじめ地域特産品の域外出荷のほとんどをゆうパックに頼ってきた離島にとって経済活動の死活問題になりかねない。
二九日の社説ではこの問題が取り上げられているが、もっと沖縄の離島の生活や産業にひきつけた視点が欲しかった。美ら島会議(=国)も離島振興事業を推進する上で避けて通れない問題として紙面で提起してもらいたい。
地方でも公共事業が削減され建設の仕事が減少する中、大宜味村の建設業一〇社が農業参入を図り研究会を立ち上げたという(二日付)。建設業から農業への参入は多いと聞くが、どのような状況下かの取材を期待したい。
北部農林高校の「高級和牛 生産相次ぐ」(二五日付市町村面)では日本食肉格協会の最上級の牛肉を作ったことが紹介された。生徒たちとテレビの番組で同席する機会があった。この牛肉は料理の鉄人の道筆博氏によって最高の商品として評価されている。生徒たちの取組みがビジネスとして市場に通用していることまで取材して欲しかった。
二六日付「就農の夢に向かって汗」で宮古農林高校宮平浩幸君がカボチャやスイカの栽培計画から販売まで実践したことや、三日付の読谷村と南部農林高校との「バイオ苗で紅イモ作り」の共同研究の紹介は、地域産業としての沖縄農業の可能性を期待させる記事であった。
若い世代の取組みが地域の産業興しへと結びつくような紙面は読者を元気にしてくれる。
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by s.t.uechi | 2006-07-07 18:51 | 地域