おきなわいち


上地哲の沖縄事典 (おきなわ自転?)
by UECHI
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沖縄国際大学産業情報学部企業システム化シラバス

科目名Eコマース・マーケティング担当教員名上地 哲
対象学年3年 開講学期前期
単位区分選択 単位区分補足
授業形態一般講義 単位数2.0
準備事項
備考
授業のねらい
 インターネットの普及はマーケティングの在り方を劇的に変化させてきた。生産規模の小さなの沖縄のような産地。こだわり商品を、欲しい量・品種・頻度で求める多様な顧客ニーズ。ユビキタス社会と言われる発達した情報化社会の消費者、市場とインターネットショッピングの現状を知り、Eコマースマーケティングを学んでもらう。
授業の展開計画
15週分の授業計画
1週:ユビキタス社会はドラエモンの“どこでもドア“
2週:Eコマース市場の概要
3週:工業化社会から情報化社会への変化
4週:高くても満足を買う消費者の台頭と平均的消費者の終焉
5週:消費者の構造と顧客ターゲッティング
6週:Eコマースでつくる顧客との接点
7週:コンプライアンスと顧客対応
8週:Eコマースで本当に大切なこと~トラブルの未然防止
9週:Eコマース運営でのセキュリティ対策
10週:決済システム
11週:ショッピングモールとショップ
12週:集客・誘客ノウハウ
13週:アフリエイト
14週:Eメールマーケティング
15週:沖縄の商品をインターネットで全国へ販売
履修上の注意事項
PCやインターネットの操作能力を前提に授業を進める。
評価方法
出席、発表、レポートにより総合的に評価する。
テキスト
授業の過程で適時指定します。
参考文献
授業の過程で適時指定します。
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by s.t.uechi | 2006-04-10 15:45 | カレッジ

琉球新報紙面批評(連載原稿)

「振興策と談合問題」(仮題)2006年4月6日出稿分
 普段のニュースや必要な情報はインターネットで得る事が多い。でも新聞の購読を止めることは出来ないのは、沖縄では日々のニュースがあまりにも身近なコミュニティーの一部となっているせいだと思う。
 さて、最近の紙面の多くが普天間移設問題に割かれざるを得ないのは当然の事ながら、一連の報道を読む限り、端から沿岸案以外で議論する気はない政府との「協議」は踏み絵と同じとの印象は拭えない。
同問題で常に付いて回るのが「振興策」の話である。名護市を除く周辺四町村首長もその件で呼び出され、会談は市への圧力として使われたと読み取れる。
だが、振興策が基地問題とセットになり、住民の生活の安全とバーター取引される現実は納得しがたい。だが、それは復帰後の沖縄の現実でもある。
四月五日付毎日新聞は、政府が米軍再編に伴う基地跡地利用構想で、普天間や浦添の基地跡地に情報・医療を柱に企業集積を図ると伝えた。ここでも基地移設問題と振興策はセットである。
本紙四月四日付「壊・談合の果てに4」では、県発注工事談合問題での県建設業界の危機感と楽観論を紹介、公共事業依存の業界の課題を問うている。
全国初の一五二社の大量処分という異常事態で業界が弱体化し、替わって本土ゼネコンの浸透を懸念する声を紹介する一方で、「振興策」という「今後も多くのプロジェクトが期待されている」楽観論の存在を指摘している。
社説では三月二五日と三一日に二回も談合問題が取り上げられた。その中で四〇社前後が廃業や倒産に追い込まれる事が指摘された。 
六日、早くも倒産の記事が出た。知人の働く建設会社も不渡りが出たと聞いた。孫請け、さらには資材会社も入れると三桁にのぼる関連事業者が倒産する虞があるという。他人事ではない。
業界では「業者が多すぎる、再編が必要」との声も。今回の件で当然淘汰が進むと見る。残れた企業も、本土ゼネコンとの熾烈な競争か、吸収合併もありえる。勝ち組負け組みと明暗分ける事態になる。
談合は許されるべきではない。だが、基地に絡んだ振興策があり、関連公共事業があり、下請け孫請けから資材業者まで、県内業者に仕事が回るよう談合で事業を分け合ってきた。これでは「踏み絵」を踏まざるを得ない。
同問題取材班には「基地依存、公共事業依存。」という「業界の現状から透けて見える」課題を振興策との関係でもっと突っ込んで伝えて欲しい。
本来、地域振興策は昭和三七年の全総や現在の五全総などの国土計画に依るべきもののはず。安全保障問題と同時に論ずるべきではないと思う。
業種は違うが、好調だった沖縄物産関係もこの二年不振が続いている。かくいう私の会社も厳しい。倒産する企業の増加は地域経済全体の沈下を招く。
今までと違う、対案の地域振興とは何かを、日々の紙面に探している。
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by s.t.uechi | 2006-04-06 18:41 | 地域