おきなわいち


上地哲の沖縄事典 (おきなわ自転?)
by UECHI
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
カテゴリ
以前の記事
お気に入りブログ
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

カテゴリ:ユビキタスネットワーキング( 5 )


読谷ユビキタス村づくり始動!

 3年間、読谷村はあきらめることなく、自分たちのユビキタス村づくりを目指してきた。まだ端緒についたばかりだが、どこにもない「訪れて好し、住んで良し」のユビキタス村づくりが動き出したことを喜びたい。
f0014164_11435914.jpg

<沖縄タイムス>
読谷村 ユビキタス導入 観光・店舗情報提供
県内自治体初 商工会や沖国大生ら連携
【読谷】読谷村は8月1日から、ユビキタスシステムを導入する。村内の観光施設や店舗の情報を、ユビキタスコミュニケータ(端末)や携帯電話を通して提供するもので、県内自治体では初の試み。村観光協会や商工会、沖縄国際大学の学生らがシステム作りにかかわっており、産官学が連携した取り組みは全国でも例がないという。30日、石嶺傳實村長らが発表した。
 同システムは、観光客を増やし村内での周遊性向上、地域経済活性化などを目指して導入。総務省の「地域情報通信技術利活用推進交付金」に村の予算を加えた約5000万円をかけ実現した。
 端末を持って村内を回ると現在地周辺の情報を、写真や動画、音声で自動的に得られる。観光施設や史跡、飲食店など約100カ所のコンテンツやイベント情報を発信。日本語、沖縄方言、英語、フランス語で案内するほか、同村に関するクイズも楽しめる。
 村のコミュニティーバス「鳳(おおとり)バス」のバス停や観光施設の案内板に設置されたQRコードを読み取り、携帯電話で情報を得ることも可能だ。
 会見で石嶺村長は「ユビキタスシステムが新たな地域振興、産業発展につながると喜んでいる」と期待した。
 開発に取り組んだ読谷村ユビキタス村づくり協議会の小平武会長(村観光協会長)は「さまざまな分野で活用できるよう事業展開していく」と抱負を語った。
 端末は、同村高志保の観光施設「むら咲むら」で午前9時から午後5時まで貸し出しており、料金は一人500円。35台用意している。
 問い合わせは「むら咲むら」、電話098(958)1111。


<琉球新報>
読谷村くまなく案内 端末で村内情報提供2010年7月31日  
【読谷】行政、団体、地元企業、大学などで組織する読谷村ユビキタス村づくり協議会(会長・小平武村観光協会会長)は8月1日から、村内60カ所に設置した電波装置から村内のさまざまな情報を端末に発信する読谷ユビキタスガイドシステムを稼働させる。500円で貸し出す端末を持って村内を巡ると、現地の観光地や店舗など約100件の情報が音声や写真、動画などで自動配信される仕組み。同協議会によると、自治体全域で産官学によるユビキタスシステムを本格稼働させるのは同村が全国で初めて。
 協議会ではこのシステムで読谷村での観光客滞在と回遊性促進を図り、バス停に電波装置を設置していることで利便性を向上させてコミュニティーバスの利用拡大につなげる考えだ。各店舗がインターネット経由で自由に情報を更新できるため、特売や催し情報など利用者を飽きさせない情報提供を維持していく。
 同協議会は2009年11月に発足し、総務省の交付金約2990万円と村予算2千万円の計約4990万円で構築した。情報内容の作成は沖縄国際大学の17人の学生が担当した。
 端末は同村高志保の「体験王国むら咲むら」で午前9時から午後5時まで500円で貸し出す。日本語、沖縄方言、英語、フランス語が選べ、携帯電話でもQRコードで情報を入手できる。
 年間6千人の利用を見込み、貸出料と支援者からの資金援助で運営を維持する考えだ。
 記者会見で石嶺伝実村長は「村内の自然、文化財、祭り、観光施設など丸ごとの読谷村を産業として振興するという村の目指す方向性をユビキタスシステムが支援してくれる」と稼働を喜んだ。
f0014164_11471871.jpg

[PR]

by s.t.uechi | 2010-07-31 13:18 | ユビキタスネットワーキング

生活目線のユビキタスネットワーキング

沖縄国際大学産業総合研究所第18回フォーラム
http://igir.okiu.ac.jp/detail.jsp?id=15382&menuid=1432&funcid=2&editMode=

2009年度 沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所フォーラム開催要領

テーマ:『ネットワーク社会を強く生きるために』
~生活目線のユビキタス・ネットワーキング~

1.日  時:2010年1月8日(金)午後2時~5時
2.場  所:沖縄国際大学 厚生会館 4階
3.討論者等:(敬称略、内諾を得ている者のみ記載。現在ユビキタス特区事指定市町村に参加打診中。)
3.1.座談者:山田 浩之
(YRPユビキタス・ネットワーキング研究所ユビキタス事業1部・部長)
       山田陽一朗
(株式会社パスコ本社営業部企画営業課・担当課長)
       上地  哲
(株式会社デジタルあじまぁ・代表取締役社長 当研究所・特別研究員)
       安里  肇
        (沖縄国際大学産業情報学部・教授 当研究所・所員)
3.2.座談進行役:仲宗根 仁史
(沖縄国際大学経営政策室・課長、当研究所・特別研究員)
4.対象者:学外者及び本学学生(当研究所起業家育成セミナー参加者の出席を期待する。)
5.主催者等:(主催)沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所
       (共催)琉球新報社
       (後援)読谷村、読谷村観光協会、読谷村商工会、沖縄県産業振興公社
6.開催主旨:
 インターネットや携帯情報サービスの広がりにより、今や、人と人の情報交換は、「いつでも」、「どこでも」、「誰とでも」という水準に達している。さらに、ICタグやバイオメトリクス(生体認証)技術等を用いたデジタルID技術の進展で、「いつでも」、「どこでも」、「誰とでも」に「何とでも」が付け加わり、人と人の間だけではなく、人と物との間で情報交換が行えるようになっている。
ユビキタス・ネットワーク技術を用いれば、沖縄県においても、地域が有する人的資源、文化資源、そして自然資源等を情報のネットワークで縦横に結ぶことにより、新たなビジネスや社会サービスが創出され、地域の固有性に根ざした地域振興を図ることが現実となりつつある。
日本と異なり、韓国内で販売される携帯電話にはバーコードやQRコードを読み取る機能が付いていないと言う、にも関わらず、韓国の某大手食品メーカーは、原料となる食材全てにQRコードを割り振り逐次的に工程管理することにより、製造工程での不良品の発生を防ぐと共に品質管理の万全を期している。非日常的な技術であっても、仮想空間の内部に留めることなく経済活動という現実空間で活かす工夫を行っている一例である。全国的に見ると、沖縄県の情報通信環境は高水準に整備されているという。日々進歩を遂げるICT技術を、「将来の技術」と割り切ることなく、職場や家庭という日常生活の利便性向上や地域振興を図るための手段として活用する創意と工夫と実行が、求められているのではないだろうか。
例えば、英語、仏語、西語、中国語、ハングルなど多言語で、公共交通機関の情報、宿泊・飲食情報を提供できれば、海外からの観光客に優しい観光サービスが提供できることには異論がないだろう。沖縄の空手や古武道の愛好家は、世界140カ国以上で4千万人に達するという。「総本山に詣でる」感覚で来沖する愛好家も決して少なくないようだ。インターネットを使って文字と音声で地域情報を配信し言語の壁を低くすれば、空手・古武道という生活に根ざした地域の伝統を、膨大な時間や費用を掛けずに、沖縄県の観光戦略の一つの要(かなめ)にすることが可能となっている。
今回のフォーラムでは、「我々は、進展する情報化社会・ネットワーク社会の中でどう振る舞うべきか、そして、ICT技術を日常生活や地域社会にどう活用して行くべきか」と言う観点から、ICT技術並びにネットビジネス等の関係者を招いて議論して頂く。地域に居住する者として、「我々は何を成すべきか」今一度改めて考える契機となれば幸甚である。「与えられる立場」から「利活用する立場」へと目線を変えることによって、参集者の活発な議論が展開されることを期待する。

7.進行(仮)(敬称略)
時  刻 項    目 摘      要
13:30 開場 受付開始
13:30~14:00 映像放映 PRビデオ
14:00 開会 総合司会:仲村篤
14:00~14:05 開会の挨拶 廣瀬 牧人(沖縄国際大学産業総合研究所)
14:05~14:10 座談者紹介 総合司会:仲村篤
14:10~16:55 読谷村も含め、ユビキタス・ネットワーキング技術を用いた事業事例の紹介
(20分) 山田浩之
座談 座談進行役:仲宗根仁史
座談者:山田浩之、山田陽一朗、上地哲、安里肇、他
ご意見番:砂川徹夫
小平武(読谷村観光協会会長)
16:55~17:00 閉会の挨拶 清村英之(沖縄国際大学産業総合研究所)
17:00 閉会 総合司会:仲村篤
17:30~18:30 懇親会


8.問い合わせ先:
  沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所:TEL098-893-7967,FAX 098-893-8937
.
[PR]

by s.t.uechi | 2010-01-08 10:04 | ユビキタスネットワーキング

第26回トロンプロジェクトシンポジウム

f0014164_14224524.jpg

 先週9日から11日まで六本木のミッドタウンで開催されたトロンショー2010に参加した。地域での取り組みを青森県知事や東京都副知事らが報告。沖縄からは読谷村観光協会の小平会長が、補正予算でついた事業費を総務省から42%カットされたこと、村が独自に2100万円の真水を補填することになったことなど、読谷ユビキタス村づくりを報告した。(写真は読谷山花織かりゆしウェアーで報告する小平会長)
[PR]

by s.t.uechi | 2009-12-16 14:22 | ユビキタスネットワーキング

トロンショー2007

 ユビキタスコンピューティング技術をリードする「トロンショー2007」に参加した。「未来が見える」というタイトルは、もう手の届くところに来たユビキタスネットワーク社会の実現が見えるようだ。
 シンポジウムでは坂村健先生のわかりやすく、かつ省庁の急所を突いた進行がおもしろかった。
f0014164_1755039.jpg

[PR]

by s.t.uechi | 2006-12-07 17:55 | ユビキタスネットワーキング

トレーサビリティシンポジウムに参加してください

テーマ:『沖縄産農産物のブランドの確立と栽培履歴情報システム』

1.日  時:2006年11月18日(土) 午後1時~3時(午後12時30より受付開始)
2.場  所:沖縄国際大学図書館 3階 AVホール
3.開催主体:沖縄国際大学産業総合研究所、食のトレーサビリティシステムを拡げる会

4.テーマ解題にかえて
 東京都中央卸売市場においては、沖縄県が国内の原産地とも言えるゴーヤーの入荷量の4分の3は他県産であり、また、沖縄県民によって国内栽培技術が開発されたマンゴーは宮崎県産の6割程度の価格で取引されている。このことから、2つの課題が示唆される。
 第1は、「沖縄ブランド」の基盤強化である。伝統工芸品等とは異なり、農畜産物には、技術の向上や施設・設備の整備によって、自然条件が必ずしも適していない地域においても生産できるという脆弱なブランド基盤の上に成り立っているものが多く、獲得した『地域ブランド』としての地位を維持・強化していくことの難しさの例証である。
第2は、地域ブランドの確立と維持・強化のための販売戦略の構築である。「沖縄県産農産物は定時・定量・定質が守れない」という市場関係者の指摘をよく耳にする。空間的に連続した大規模産地の形成並びに気候や土壌条件の均質性を確保することが困難な沖縄県の地理的条件の下では、自然環境の影響の大きい農産物の大量生産及び「定時・定量・定質」生産を行うには自ずと限界がある。自然制約上の生産能力からみて、県外の大規模産地に対し、沖縄県産農産物が品質を落とさず量的優位を確立することは困難な課題ではないだろうか。言い換えると、沖縄県産農産物にとって廉価大量販売方式によるマーケティングを指向することは、地域の比較優位性を発現させる上で有用な手段とは言い難いのではないだろうか。地域の生産能力に見合った販売戦略の構築を検討すべき時期に来ていると考える所以である。
 いわゆる地域ブランド品を保護し、地域活性化に繋げることを目的とした『地域団体商標制度』が本年4月にスタートした。『沖縄ブランド』を確立するとともに、その維持強化を図り、市場での有利販売を実現するためには、地域団体商標制度は極めて重要である。しかし、他産地が廉価大量販売を主眼に据えたマーケティングを行う限り、生産能力に限界のある沖縄県産農産物は市場シェアで圧倒され、意図せざる価格競争に巻き込まれる恐れが極めて大きい。「沖縄が敷いたレールの上を他県が走る」という趣旨の市場関係者の指摘もある。まして、消費者の食の安全・安心に対する関心が高い現状に鑑みると、『沖縄ブランド』のブランド基盤を十全なものとするためには、商標登録だけではなく、消費者が実感として理解し易い品質の確保も併せて行い、名実ともに他産地との差別化を図ることが必要ではないだろうか。ブランド基盤を維持・強化するためには、他産地が容易に模倣や追従を行えないようなブランド基盤の整備が必要ではないだろうか。
このような観点に基づく一つの有用な手法として、トレーサビリティシステムの導入、分けても、その前提要件となる栽培履歴情報システムの整備が考えられる。我々は、2004年度より、沖縄県産マンゴーを対象に栽培履歴情報システムの普及要件について調査・研究を行ってきた。この間、牛肉が先鞭をつけたことに伴い、加工食品や調理食材に関するトレーサビリティシステムの導入は、最早、常態化しようとしている観がある。しかし、地域特産品については、栽培履歴情報を蓄積し消費者の求めに応じて公開するシステムの構築が進んでいるとは言い難い。
今回の研究会では、過去2年間の調査・研究状況に基づき、地域特産品のマーケティングを専門的に担っている上地哲((株)デジタルあじまぁ代表取締役)並びに全国で唯一トレーサビリティシステムを基盤に豚肉の販売を行っている桃原清一郎氏((株)がんじゅう代表取締役)を招いて、ご批評を請うとともに、今後の調査研究の方向性を検討することとした。
流行の消長に影響されることなく高い競争力を持った沖縄産品、言い換えるならば、『沖縄ブランド』を確立するとともに維持・強化するための実行可能な戦略選択肢を検討整理する上で、有用な知見が得られる機会となれば幸甚である。そのためにも、立場にとらわれない、積極的な質疑応答がなされることを期待する。

                                              2006年11月18日

時  刻     項  目    担当者
13:00      開会    名城敏(総合進行役)
13:00~13:05   開会の挨拶    松田友義(研究発案者として)
13:05~13:30   調査研究中間報告   廣瀬牧人
13:30~14:55 コメント及びディスカッション コーディネーター;廣瀬牧人
松田友義、上地哲、桃原清一郎
質疑応答 参加者より
まとめ 廣瀬牧人(5分程度)
14:55~15:00 閉会 名城敏


※閉会時刻は、状況に応じて遅延させる。

2.問い合わせ先:
  沖縄国際大学産業総合研究所:TEL098-893-8771,FAX 098-893-8938
  (株)デジタルあじまぁ:TEL 098-921-1080,FAX 098-921-1082
[PR]

by s.t.uechi | 2006-11-14 23:48 | ユビキタスネットワーキング